flow
1．お問い合わせ〈無料〉
まずは、お問い合わせフォーム・公式LINE・メール・お電話で、お気軽にお問い合わせ下さい。
２．ヒアリング
まずは暮らしや家の話をお聞かせください。事務所にお越しいただくか、ご都合のよろしい場所に資料を持参することも可能です。またはリモートによるご案内もできます。当事務所のこれまでの設計をご紹介し、あわせて基本的な流れについてご説明いたします。
3．初回提案〈期間：１カ月程度〉
お客様のご要望を踏まえ、敷地の現地調査や法規制の確認等を行い、おおまかな計画案をご提案いたします。図面を見慣れていないお客様にも分かりやすくお伝えできるように、図面・CGを用いてプレゼンテーションいたします。
＊初回提案の作成費用として、５万円（税別）を申し受けます。設計契約される場合には、こちらの費用は設計監理料より差し引きます。
4．設計監理契約〈設計開始〉
正式に設計のご依頼をいただく場合には、設計契約（建築設計・監理等業務委託契約）を締結いたします。また、あらためて大まかな予算の確認、お引き渡しの時期、今後の流れ、打合せ内容についてご相談いたします。
※このときに、設計監理料の10%を申し受けます。
5．基本設計〈期間： 2ヶ月程度〉
初回提案により確認できたお客様のご要望や打合せ内容を整理し、打合せを重ねながら、具体的な平面図・立面図・断面図、開口部の位置、仕上げ材料、構造、設備機器などを検討していきます。基本設計では図面・模型・CGを用いて、初回検討案よりも更に分かりやすく伝わるように配慮し、設計内容への理解を丁寧に共有いたします。ご要望をそのまま建物に置き換えてしまうのではなく、ご要望に含まれている本質をお客様と共に見極めた上で、計画案を作成していきたいと考えています。
※基本設計完了時に、設計監理料の20%を申し受けます。
6．実施設計〈期間：３ヶ月程度〉
基本設計をもとに詳細な意匠図・構造図・設備設計図の作成、建物の規模等に応じて構造計算を行います。実施設計が進む過程で、お客様と共に仕上げ材料や設備の仕様などについても打合せを行います。実際に使用を検討している材料サンプルも取り寄せ、お客様の完成イメージをより具体的なものとしていただきたいと考えています。
※実施設計完了時に設計監理料の30%を申し受けます。
7．工事見積もり〈１ヶ月程度〉
実施設計図が完成したところで、施工者を複数社選定して見積もりを依頼します。お客様から施工者をご紹介いただける場合は、その施工者を含めることも可能です。見積もり書類は専門的な内容となりますので、当事務所がお客様の立場にかわり、工事費の適正、改善すべき点の検討、見積もりの項目に落ちがないかを精査いたします。
8．見積調整・工事請負契約
あらためてお客様のご要望を確認しながら、見積もり金額によっては減額のための仕様変更等のご提案及び金額の調整を行います。施工者を選定しました後で、当事務所が立ち会いの上、お客様と工事施工者の間で、工事請負契約を締結いたします。
※工事請負契約時に設計監理料の30%を申し受けます。
9．建築確認申請手続き〈１ヶ月程度〉
工事施工者を選定したところで、工事請負契約に並行して、建築確認申請などの行政手続きを行います。
10．工事着工・工事監理〈6～7ヶ月程度〉
現場施工を円滑に進めるための指示書となる詳細図を作成いたします。
工事が始まりますと、現場状況の確認、現場監督や職人の方との技術的な打合せを行いながら、工事が設計図の通りに進められているか、工事監理を行います。また、関係諸官庁による各種検査（中間検査など）の申請や立ち会いを行います。
11．お引き渡し
建物が完成した後、各種検査（完了検査等）に立ち会い、あわせて当事務所による確認および検査を行います。
その後、お客様による検査を行い、その手直しがすべて完了した後に、正式なお引き渡しとなります。
※お引き渡し時：設計監理料の10%を申し受けます。
12．メンテナンス
お引き渡しの後、1年が経過した建物は点検を行います。
土地探しについて
当事務所への設計業務のご依頼をお考えの方に、土地探しのご相談を承っております。一般的には条件の厳しいような土地であっても、設計の方法によっては、魅力のある土地として活かすことができる場合があります。
設計監理料
(建物種別ごと)
■新築戸建住宅の場合：
総工事費の10％（税別）
※構造設計料・電気設備・給排水衛生設備の設計料を含みます
■戸建住宅・マンションリノベーションの場合：
総工事費の12％（税別）
※現況調査費用・電気設備・給排水衛生設備の設計料を含みます。
※戸建住宅の場合は、構造設計料を含みます。
※上記の設計監理料は、既存建物の状況で異なる場合があるため、お気軽にご相談ください。
■戸建住宅以外の場合：
建物の用途・規模・構造・敷地条件などにより算定いたします。
設計監理料に含まれない主な諸経費
※建築確認申請 ・中間検査申請・完了検査申請の検査機関への手数料
※建築確認申請以外の申請書類作成費用（フラット35、長期優良住宅、狭あい協議など）
※地盤調査費及び地盤補償費
※消費税
※敷地測量費（必要な場合）
※設備設計費（戸建住宅以外の場合）
※交通費（遠方の場合）
目安は、当事務所または川口分室からの往復の交通費が5千円以上である場合としております。